ホルムズ海峡のニュースが、なぜ地元の塗装会社を助けるのか？【50代起業の視点】

先日、ある国際ニュースに触れて、思わずハッとしました。
トランプ大統領がイランとの合意成立を発表し、ホルムズ海峡の運行が全面的に認められるという速報です。

「国際ニュースが、なぜ私に関係あるのか？」と、普通なら思うかもしれません。しかし、私が今、50代で起業し、地域の中小企業、特に塗装業や建設業のDX支援に力を入れている立場としては、このニュースは全く他人事ではありませんでした。

一見遠い国際情勢が、なぜ地元の塗装会社に直結するのか

ホルムズ海峡は、日本から見れば非常に遠い場所にあります。しかし、ここは世界の原油輸送の要衝であり、その情勢が不安定になると、原油価格に大きな影響を与えます。そして、原油価格は、ナフサ、樹脂、ひいては塗料や建材の価格、さらには燃料費へと連鎖的に波及していきます。

私が支援したいと考えている地域の塗装会社や建設会社にとって、これは文字通り死活問題です。

• 材料費の高騰: 見積もりを出した後に塗料や建材の価格が上がってしまう。
• 原価管理の困難: 半年前の単価表のまま見積もっていて、実際の粗利がどんどん削られる。
• 燃料費や外注費の上昇: これらを適切に見積もりに反映できず、利益が残らない。
• 材料の供給不安: 最悪の場合、材料そのものが手に入らなくなる可能性。

もし、私のお客様になっていただきたい会社が、このような状況で経営が立ち行かなくなってしまえば、DXどころの話ではなくなってしまいます。「AIで効率化しましょう」「業務管理を整えましょう」と提案しても、「今それどころじゃない」「材料費が読めない」「粗利が残らない」となれば、支援はできません。

DXの本当の価値は「粗利を守る」ことにある

これまで、DXといえば「紙をなくす」「Excelをやめる」「AIで自動化する」といった効率化の側面が強調されがちでした。もちろん、それらも重要です。しかし、国際情勢のような外部環境が激しく変動する現代において、DXの真の価値は、もっと経営の根幹に直結する部分にあると私は考えています。

それは、「粗利を守る」ことです。

材料単価が目まぐるしく変わる時代に、

• 過去の見積もりをExcelファイル何個も開いて手作業で修正していたら、間に合いません。
• 現場ごとの粗利がリアルタイムで見えず、どの案件が危険水域にあるのか担当者が把握できない状況では、受注が増えても最終的に利益が残らない、という事態に陥りかねません。

売上は上がっている、現場も忙しい、職人も働いている。それなのに、最後に利益が残らない。これは経営者にとって、非常に辛い状況です。このような「忙しいのに儲からない」状態を防ぐことこそ、DXが果たすべき重要な役割なのです。

私が今取り組んでいる、図面から自動で面積を拾い出すようなシステムも、単なる効率化に留まりません。原価が変動する時代に、いかに早く正確に見積もりを更新し、粗利を確保できる体制を築くか。そこにこそ、大きな意味があります。

不安定な時代だからこそ、今こそDX投資を

今回のホルムズ海峡のニュースは、ひとまずリスクが和らぐ可能性を示唆しています。しかし、国際情勢は常に不安定であり、いつ何が起こるか予測できません。トランプ氏の動向一つで状況は一変する可能性もありますし、核問題や制裁、イスラエルの動きなど、安心できる要素ばかりではありません。

このような外部環境が変化した時、強い会社と弱い会社の差が明確に出てきます。

余裕のある時にこそ、DXやITへの投資をしておくべきだと強く感じています。

• スピーディに見積もりを出せる仕組みを整える。
• リアルタイムで原価と粗利を把握できる基盤を作る。
• 経営判断を迅速に行える体制を構築する。

これらは、いざという時に「それどころじゃない」とならないための、非常に重要な準備です。利益を守り、変化に対応できる柔軟な経営体質を築くこと。不安定な時代だからこそ、そのための仕組みが求められていると、私は確信しています。

国際ニュースと地元の建設・塗装会社。一見遠いようで、実は密接に繋がっているという現実を、私は日々ひしひしと感じています。

CloudLabは京都・亀岡を拠点に、中小企業のIT活用・AI導入・ホームページ制作を支援しています。国際情勢の変化に強い経営体質を築きたい、日々の業務効率化だけでなく利益を守るDXに関心があるという経営者様は、どうぞお気軽にご相談ください。