◯◯駅前。
相続・登記のことなら。

【相続に関する手続】

・相続登記の義務化と登記しないデメリット

・銀行や信用金庫の預貯金が凍結してしまったときの手続き

・不動産の名義変更（相続登記）の必要書類

・遺産分割協議書の作成

・法定相続情報の取得

・相続人確定のための戸籍収集

・証券会社での株式・投資信託等の名義変更

・保険金・給付金の請求

・自筆証書遺言の検認手続

【相続放棄】

・相続放棄の注意点と申述書作成

・限定承認の申述書作成

【相続人がいない場合】

・相続財産管理人の選任申立書作成

・特別縁故者への財産分与請求

【遺産の分配方法】

・遺言執行・遺産分割協議・調停・審判

【遺言を作成するメリット】

・相続人が遺産分割協議を行う必要がなくなる

・遺言書で相続人に遺志を伝えられる

・法定相続人以外の方へ財産を譲り渡せる

・付言事項で家族への想いを伝えられる

【対応する遺言の種類】

・公正証書遺言

・自筆証書遺言

・尊厳死宣言公正証書

・法務局での自筆証書遺言保管制度

・検認手続

特に夫婦にお子さんがいらっしゃらない場合、遺言の作成を強くおすすめしています。

【所有権移転登記】

・不動産の購入・売却

・生前贈与

・財産分与

・相続による名義変更

【住所・氏名変更登記】

・引っ越しによる住所変更

・婚姻・養子縁組等による氏名変更

・住所変更登記の義務化（令和8年4月1日施行）

・スマート変更登記（令和7年4月21日施行）

【抵当権抹消登記】

・住宅ローンを完済したとき

・住宅ローンを借り換えるとき

【抵当権設定登記】

・住宅ローンを借りるとき

・借り換えるとき

【住所・氏名変更登記】

・引っ越しにより住所が変わったとき

・婚姻等により氏名が変わったとき

【対応する法人形態】

・株式会社

・合同会社

・農事組合法人

・一般社団法人

・その他各種法人

税務関係や許認可が必要な場合は、税理士・行政書士等の他士業をご紹介・ご提案させていただきます。

【登記内容変更】

・役員の変更、重任（更新）

・本店移転

・目的変更

・増資・減資等資本金の変更

・役員構成の見直し

・定款の見直し

【組織再編】

・合併・会社分割

・有限会社→株式会社化

・合同会社→株式会社化

【会社・法人をやめる登記】

・解散・清算結了

【休眠会社の通知書が届いたとき】

12年間登記をしていない株式会社、5年間登記をしていない一般社団（財団）法人は、法務局から通知が届きます。公告から2か月以内に届出または登記をしなければ、みなし解散されます。